もし代理店ビジネスをあくまでも本業の傍らに行うのではなく、本格的に起業を考えているのならば、会社を設立して法人契約をすることをお勧めします。代理店ビジネスの場合、B to Bだけに限ったものでないかぎり、個人・法人のどちらでも契約をすることができるものばかりです。

では、法人契約のメリットはどこにあるでしょうか。まず会社があることで、営業にかかわるコストを、必要経費として処理することができます。また、青色申告をすることが可能なので、前年度の赤字も繰り越したり、税法上メリットを得ることができます。

法人契約にて代理店ビジネスを始めるというのは、法人契約でなければならない業種というよりも、営業を続けていく上で業務上のメリットがあるからです。自分がすでに会社を設立しているのならば、自分の持っている商圏や顧客先を生かした商品や商材を売ることもできます。こうした内容に合う代理店ビジネスを選べば、自社で製品やサービスを開発する手間をかけずに、収益のあがるビジネスを始めることができるでしょう。

2006年5月から新会社法が施行され、会社設立に関する法律がだいぶ変わりました。これにより、有限会社は廃止され、わずかに資本金1円からでも株式会社を設立することが可能になりました。また、取締役は1人だけで済みます。本格的に収益を考えるなら、法人化しておくというのも一つの選択です。